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少なくとも総合調整機能をもつ独立の政府機関ができたということ、そして2代目環境庁長官の大石武一さんなどが活躍されたということもあって、環境庁に対する期待は非常に大きいものであった。
この時期から、ともかく公害に対応するための法律や組織が曲がりなりにも整ったといってよいであろう。
さらにその後、途中でオイルショックなどがあったものの経済成長が続いたため、公害規制が厳しくなってもそれを十分吸収できるだけの経済力が企業にあったことから、公害規制とそれに対応する公害防止投資が行われ、公害は沈静化した。
その結果、昭和511年にＯＥＣＤ（経済協力開発溌構）によって行われた日本の環境政策についてのKリーレビューでは「日本は産業から出る有害物質のコントロールには成功した」という評価を受けた。
しかし他方で、日本はまだ快適環境（アメニティ）については無関心であるという批判を受けた。
しかしとにかく、有害物質（硫黄酸化物）については一応、著しい人身被害を生じないレベルまで下げることに成功した。
しかし、その頃になると「公害は終わった」という風潮が現れ、昭和50年代の後半になると、発足したばかりの環境庁に対しても「環境庁不要論」が出てきた。
前述の大石長官などが堀爽と活動されたものだから、環境庁に対して「白馬の騎士論」が唱えられ、当初目立ち過ぎたことに対する反動もあったと思うが、公害による人身被害が治まってくると環境庁に対する圧力が強まっていった。
しかし、実はそのころになると、自動車交通による騒音や大気汚染、都市河川の汚濁などの都市型の公害が発生していたのである。
多数の汚染源による広汎な都市型の公害に対応するには、環境基準を基本にして計画的な行政を行う必要があるが、当時、産業公害激甚地については公害防止計画という計画的な発想があったけれども、地域環境をこれ以上悪化させない、総合的な計画はまだつくられたり遂行されてはいなかった。
計画行政というと、例えば都市計画のように、開発計画であり、新産都市法のように開発法によって計画的に開発を進めるというものであった。
またこの当時、いろいろな汚染源から多様な環境悪化が発生するのを未然に防止するために、新たに大規模な事業を行おうとする場合、例えば幹線道路などをつくるというような場合に、その事業が環境に対してどのようなインパクトを与えるのかについて調査をしてそれに基づいて生ずべき影響を予測して、事前に環境悪化が起きないような対策を立てておく必要があるとして、「環境アセスメント」という考え方が出てきたが、次に述べるように、環境アセスメントを根拠づける立法には結局成功しなかった。
そのひとつが「環境アセスメント」である。
既にアメリカでは1969年（昭和44年）にＮＥＰＡが成立して、環境政策として、予見的に環境に対する負荷を防止するために国家によって行われる事業が環境にどういう影響を及ぼすかを事前に評価して、環境に相当な悪い影響を及ぼす可能性がある場合には、事業計画を修正し、事業を停止したり代替策をとることとなったが、アメリカでは行政訴訟手続が次第に広く認められ、利用されるようになっていたために、住民や環境団体がＮＥＰＡを根拠にして、最初はアセスメントが実施されていない場合に、アセスメントをやっていないではないかという訴訟を起こすようになり、やがてはアセスメントが十分なされていないという場合についても、裁判所は事業の差し止めを認めるようになった。
他方、1974年（昭和49年）に、アメリカでは「情報公開法」といわれる法律ができて、行政に対して情報を出させることができるようになったので、この制度を用いて情報を出させてアセスメントが十分でなかったかどうか訴訟ができるようになった。
日本では環境問題に限らず、裁判所はなかなか行政訴訟を認めないということもあって、住民が行政を相手にして裁判を起こしてもなかなか産業公害については、昭和45年にとられた厳しい規制によって、有害化学物質例えば硫黄酸化物や有機水銀による人身被害に関する限り、一応コントロールできた。
しかし、公害が面的に広がり、質的にも変化で、都市の環境が悪化していくことに対して、計画的、予見的に規制していくためには、新たな規制手段が勝てないというのが現状である。
いま行政改革が問題になっているけれども、私は日本のリストラの中で裁判所を改革すべきではないかという総合的かつ予見的な環境保全環境アセスメント法考えをもっている。
例えば「環境アセスメント法」の立法の過程で日本弁護士連合会などから、アセスメントが不十分な場合には住民が訴訟を起こせるようにするとか、行政に資料を出させるようにする条項を設けるという提案があったが、仮にそのような条項ができたとしてもいまの日本の行政訴訟の実態ではなかなか動き難いのではないかと思われる。
また「仮にそのような条項ができたとしても」といったけれども、住民が訴える権利や情報公開など、まだ一般的には認められていない手続を「環境アセスメント法」の中だけで認めるということは、おそらく内閣法制局の段階で通らないのではないだろうか。
アメリカのＮＥＰＡでも、そういう条項があるのではなく、社会的条件や裁判所の考え方があってはじめてＮＥＰＡが十分に機能してきたので、残念ながら、そのような社会的インフラは日本にはまだない。
このままで「情報公開法」ができたとしても、裁判所に行ったら認めてくれないということにもなりかねない。
アメリカの場合には行き過ぎだという面もないではないが、法律が予定していないことまで裁判所がさっさと認めるという傾向がある。
現在の社会がもっているいろいろな不平・不満を最終的に解決してくれるのは裁判所のはずである。
いまの日本の裁判所は、私人相手の損害賠償請求はまあまあ認めているが、行政を相手にするということになると非常に慎重である。
行政改革を本当に進めるのであれば、日本の法律が思ったように動かない基本的な構造から変えていかなければいけない。
例えば、アメリカでは行政が法律の意図したような行為を怠っている場合に、裁判所が「こういうことをやれ」と行政庁に命令することが認められている。
日本では、法律に規定していないことや、法律に規定してあっても行政庁が積極的に動かない場合には、違法性が明確でない限り、裁判所は救ってくれない。
多くの法律には住民が訴訟を提起できる要件がきちんと書かれていないから、実際にはもって行きどころがないということになる。
その意味で、私は「環境アセスメント法」が今後生きていくかどうかは、裁判所の改革も併せて進めなければいけないのではないかと思っている。
わが国のアセスメントの制度について述べると、鹿島（茨城星のコンビナート建設などの際に、公害の汚染物質について技術的なアセスがなされた例があるが、四日市判決で、コンビナートが立地されるにあたって周辺住民の健康に対する影響を調査していなかったという「立地上の過失」が認められたことなどをきっかけに、昭和417年に、公共事業を行う際に環境アセスメントをするという閣議了解がまずできた。
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